vol.2 「消費税増税+コロナ禍不況」(1)

2月15日、2020年の国民所得統計(速報)が発表されました。それによると、20年の日本経済のGDP実質成長率はマイナス4.8%であった、とされています。経済の規模がそれだけ縮小したということです。
「百年に一度の経済危機」と言われたリーマン・ショックの時、日本経済は前年比マイナス1.1%(08年)、同マイナス5.7%(09年)と、二年続けてのマイナス成長でした。今回の落ち込みは、ほぼそれに匹敵するものになっています。(今後のコロナ禍の行方次第では、リーマン・ショック時を上回る落ち込みになる懸念もあります)。
こうした経済活動全般の落ち込みの下で、零細・中小企業を中心に、休廃業・解散する企業が増えています。20年のその数は4万9600件、00年の調査開始以来最大になったといいます(東京商工リサーチ調べ)。その六割以上が黒字企業だったということです。痛ましいことです。
これにつれて、非正規雇用者(20年、前年比75万人減)を中心に就業者が減り、失業者がじりじりと増えています。
この大不況は、俗に「コロナ禍不況」と呼ばれています。コロナ禍の衝撃の大きさから、今後もそう呼ばれるでしょうが、私には異論があります。
他の国はともかく、日本については、初めてのコロナウイルス感染者の発見(20年初)以前から、景気は悪くなり始めていた、直前の19年10〜12月期には、GDP実質成長率がマイナスに陥っていたからです。その原因は安倍内閣が行った消費税増税にあります。
「消費税増税+コロナ禍不況」と呼ぶべきだと、私は思っています。詳しくは次回に。
(暮らしと経済研究室 山家悠紀夫)

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